個人情報が流出すると企業に損失を生じさせ、信用の失墜も招きかねません。

 

ファクタリング会社は、その全てが優良な業者というわけではありません。
他の業界でもそうですが、ファクタリングの業界にも粗悪な業者が存在しています。
そうした会社は基本的に法律すれすれ、あるいはまったく違法な方法を使って不正な利益を追求しています。

 

ここでは、そうした粗悪ファクタリング会社による被害の中でも、特に個人情報の流出という問題を取り上げていきたいと思います。

 

 

多くの個人情報を握るファクタリング会社

ファクタリングを行うためには売掛債権を所有していることは当然として、納入企業としてはファクタリング会社に対して個人情報（企業情報）を伝えなければなりません。
ファクタリングにおいては銀行融資と違って担保と保証人が不要なため、契約先となる企業の情報については細かく把握しておく必要があるのです。

 

そしてそのために、ファクタリング会社は様々な企業（及びその代表者）の個人情報を大量に握ることができます。
もちろん、こうしたことは各ファクタリング会社が情報の保護に関する現行の法律を守っている限りは問題ないのですが、
中には意図的に法律に反したことを行っている会社も存在します。

 

 

 

個人情報が流出するとどうなるか

次に、企業または経営者の個人情報が流出するとどうなるのかについて説明していきます。

 

まず、粗悪ファクタリング会社が業務上において獲得した個人情報は、ブローカーに流されます。
ここで言うブローカーとは、企業情報や経営者の個人情報を仲買し、それを違法な業者に売りさばいている人間のことを指します。
このブローカーに渡った情報は次に、各種の違法業者に流されていくことになります。
そしてそうなった段階で、個人情報流出による具体的な被害が次々に現れてくることになります。

 

個人情報流出による被害には、以下のようなものがあります。

• 違法業者による商品の購入やサービスの利用といった勧誘がしつこく行われる
• 違法業者による不正請求が行われる
• 会社や事務所、経営者の自宅などに身に覚えのない郵便物が届く
• 同業他社や取引先の会社に企業情報を流される

この他にも細かなものを挙げていけばさらに増えますが、被害の代表的なものとしては以上の4つが挙げられます。
こうした被害はどれも、企業にとって大きな損失を生む危険があり、場合によっては信用の失墜にも繋がってしまいます。

 

 

こんなケースも

企業情報に係る粗悪ファクタリング会社による被害には、A社と契約しようとして話を進めていると、Bという会社を紹介されてそちらとの契約を勧められるというものもあります。

 

このパターンでは、必ずA社の手数料よりもB社の手数料が高いのが特徴です。
つまり、A社の安い手数料で顧客を集め、B社の高い手数料で契約させようとしているわけです。
言うまでもありませんが、当然この2社は共犯関係にあり、裏では納入企業の情報を共有しています。